
そもそもなぜ、速度を見直すのでしょうか。
川上調査官は「全国的な話になりますけれども、生活道路では歩行者や自転車利用者が事故で死傷する割合が多い傾向がある」と指摘します。
2024年、全国で起きた交通事故のデータによると、生活道路のように幅が5.5メートル未満の狭い道では、自転車に乗っているときや歩行中に死傷した人が合わせて46.9%に上ります。これは幅が5.5メートル以上の道の、2倍近くの割合です。
さらに川上調査官は「車と歩行者の事故が起きたときに、時速30キロを超えると歩行者の致死率が急激に高まるといわれています」と説明します。

時速30キロまでは歩行者の致死率は1パーセント以下ですが、時速50キロから時速60キロになると、17パーセントに急上昇するのです。
道警では、今回の法定速度引き下げの効果を期待しています。
川上調査官は「車はブレーキが間に合うこともあるだろうし、速度が下がることによって、大きなけがにつながりにくい効果があると思います」と話します。
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