10年で50倍超！「私たちの代で終わり」を終わりに…地域の足や地元の味を守る新しいカタチ

未来を変える新たな選択肢

北海道事業承継・引継ぎ支援センターによりますと、センターが扱った事案の成約件数は2014年は3件だったものが、2025度は164件に増加しています。

内訳は、親族内での承継が約3割、役員や従業員は1割、そして実は6割ほどが『第三者』によるM&Aだということです。

支援センターは、M&Aのポイントとして、譲る側と受ける側、そして顧客や従業員の『三方よし』の関係性を挙げています。
そのためには、公平・中立な支援がカギになるといいます。

また、親族や従業員に引き継げない場合は廃業を選択しがちですが、『第三者』への承継ができるという理解が広がってほしいと話しています。

地域のインフラを守るために、第三者が企業や店を引き継ぐことについて、HBCテレビ「今日ドキッ！」のスタジオでは「今後もさらに広がってほしい」という期待の声が聞かれました。

ゲストコメンテーターのアンヌ遥香さんは「番組のコーナーに出てくる食堂などが『自分たちが引退したらこの店も終わりかな』と話す店が多くて、もったいないなと思っていた。あきらめずにセンターに相談すれば、また違った未来が開けることを色んな人に知ってほしい」と話します。

また、ゲストコメンテーターの竹部礼子さんは「事業は0から1にする面白さもあるが、すでに地域に根ざしてお客さんがついているところに自分が入って、アイデアを出して、さらに成長させていくのも魅力がある」と話しました。

取材・文：HBC報道部
編集：Sitakke読者編集部ぬまぬま
※掲載の内容は、HBC「今日ドキッ！」放送時（2026年7月23日）の情報に基づきます。