ふるさと納税の寄付額がお得に？自治体独自サイトで「生き残りをかけた」競争へ

勝ち組負け組がはっきり

各地で試行錯誤が続く背景には、厳しい返礼品競争があります。

ふるさと納税事業など手掛ける『パンクチュアル』の守時健社長は「ふるさと納税額が50億円に達するかを境目に、勝ち組と負け組がはっきりしてきている」と指摘します。

「ルールが厳しくなればなるほど、やっぱり二極化になってくる。小さい市町村にもっとスポットライトが当たる仕組みになってほしい」

函館市は寄付金額100億円を目指しているのですが、100億円ってどれくらい？というのを調べると、超えている道内の自治体は2024年度のデータで白糠町や別海町など4つだけ。

函館市の可能性はどうなのかも守時さんに聞きました。

「ポテンシャルは高く、可能性は十分にある。函館市ならまだまだ魅力的な返礼品があるはずなので、地域の魅力の発掘がカギ」とのこと。

HBCテレビ「今日ドキッ！」のコメンテーターで函館出身の松本裕子さんは「単に返礼品競争じゃなくて、マチの「推し活」、このマチを推していくんだみたいな、ふるさと納税がそういう役割になっていたら面白い」と話します。

ふるさと納税の制度改正のポイント

ふるさと納税を巡っては、何度かこれまでに制度の改正がありました。
2026年も制度の改正があります。

現在は受け取った寄付金のうち「5割以上」が自治体の事業に回っていて、残り「5割」が返礼品や広報といった経費に使われます。

それが2026年10月以降、2029年にかけて段階的にではありますが、自治体の事業に使う割合を「6割以上」に引き上げていきます。
つまり返礼品に回るお金が減るということです。

特産品の返礼品にかけられるお金が減るため、生産者に回るお金が減ったり、あとは寄付金額が上がったりというところが懸念をされています。

自治体事業に回るお金が増えるということになるわけですから、本来の、寄付の意味合いからみると、良い面もあるというとらえ方もできます。

住民の皆さんの暮らしにより還元されたり、返礼品の生産者の収入が確保されたり…
そのバランスをどう取っていくのかは、自治体の進め方、取り組み方に注目していきたいところです。

連載「じぶんごとニュース」

文：HBC報道部
編集：Sitakke編集部あい

※掲載の内容は「今日ドキッ！」放送時（2026年7月24日）の情報に基づきます。