ふるさと納税の寄付額がお得に？自治体独自サイトで「生き残りをかけた」競争へ

手数料だけで1300億

函館市・大泉潤市長

ふるさと納税のポータルサイトを経由した『寄付金』は2024年度でおよそ1兆2000億円。

その内、全国の自治体が支払った手数料は1300億円を超え、寄付総額の11.5%に上ります。

函館市経済企画課の坂田課長は「民間のサイトですと函館以外の情報もあるので、はこふるは検索のしやすさが違うと思います」と自信をのぞかせます。

大泉潤函館市長は「今年度のふるさと納税額を100億円にする」と公約を掲げていますが、2025年度はおよそ30億円に留まりました。

市では、他のポータルサイトを入り口にしてもらいながら「はこふる」のリピーターを増やしたい考えです。

鶴×鮭のタッグでアピール

ユニークな取り組みは北海道東部のマチでも…。

「『奇跡の皿プロジェクト』としまして、標津町の要素、鶴居村の要素が入ったモチーフのデザインを、それぞれの町村に寄付していただくことで集めることができる」

そう話すのは標津町企画政策課の森門あかりさん。

標津町か鶴居村で『奇跡の皿プロジェクト』に寄付を申し込むと、特産品と共に半分のデザインが描かれた皿が届きます。

その後、もう一方の自治体に寄付を申し込む際に、届いた皿を返送すると、左右のデザインがそろった『奇跡の皿』が完成するのです。

標津町と鶴居村、共に「日本で最も美しい村」連合に加盟していたことからこのプロジェクトが生まれたということです。

森門さんは「1つの皿を捨てるのではなく、使い続ける中に1つの自治体に寄付するたびに絵柄が増えていくスタンプラリー的な体験として楽しんでほしい」とアピールしています。