部活の遠征 バスは15万円のハードル…「誰が運転する？」北海道で見つけたヒント

「自治体」が遠征を支援

そんななか、自治体が積極的に支援を行っている例もあります。

下川町の公立高校「下川商業高校」では、町が所有するバス2台を部活動の遠征に使っています。
1台は主に高校の遠征用、もう1台は平日は小中学生のスクールバスとして稼働しているものです。

さらに、運転は地元のタクシー会社のプロのドライバーが担当し、費用はすべて下川町が負担しています。

「善意頼み」はもう限界？

HBCテレビ「今日ドキッ！」のスタジオでは、遠征の安全確保について「善意頼みの限界」という意見が聞かれました。

ゲストコメンテーターの野宮範子さんは「実際は顧問の先生がマイクロバスを運転したり、保護者が当番で送迎していたりするケースも多いと聞く」と話し、こう指摘します。

「先生や保護者にとっては時間的・心理的な負担は大きいし、今回の事故でリスクや法的責任も浮き彫りになった。そうした不安がある中で、子どもたちの移動を『善意頼み』にするのはもう限界だなという感じがする」

HBCの堀啓知キャスターは「複数の部活や他の学校と共同でバスを発注するなど『広域で』助け合っていくのもいいのでは」と提案しました。

専門家「地域の実態に応じて規則の見直しを」

安全を守るために何が必要なのか。
日本部活動学会の副会長で関西大学人間健康学部の神谷拓教授は、遠征の移動手段には地域差があり、全国統一のルールを作るのは難しいことから「地域の実態に応じた対策が必要」だと話します。

「都市部なら公共交通機関で移動できるが、郊外やへき地はそういうことにはいかない。それぞれの地域の教育委員会で、実態に応じた対策を講じ、これまでのガイドラインや規則の見直しが必要」

神谷教授は、安全管理の見直しだけでなく「部活動は何を目的とする教育活動なのか、どのくらい遠征が必要なのかも議論しなければいけない」と加えました。

北海道と道教委は部活動の遠征について実態調査を始めていて、その結果を踏まえて新たなルール作りを検討する方針です。

取材・文：HBC報道部
編集：Sitakke読者編集部ぬまぬま
※掲載の内容は、HBC「今日ドキッ！」放送時（2026年5月20日）の情報に基づきます。