実は「期限が2つある」？マイナンバーカードの更新に注意 必ず『対面』が必要なワケとは

避難所の受付や観光地の「町民割引」にも！広がる活用法

10年前に交付が始まったマイナンバーカード。
これまでに保険証とひとつになった「マイナ保険証」がスタートしたほか、2025年は、免許証との一体化も選べる「マイナ免許証」が始まりました。

さらに、こんなところでも活用されています。

2025年の北海道の防災総合訓練では初めて、避難所でマイナンバーカードの受付を導入しました。

北海道防災総合訓練（2025年8月・島牧村）

2024年の能登半島地震で避難者の状況把握が難しかったことを受け、住民のいる場所や状況を確認するために活用を進めていきたい考えです。

さらに、サービスの向上に役立てるアイデアも登場しています。

後志地方の倶知安町は、スノーシーズンを中心に年間160万人を超える観光客が訪れますが、国際リゾートゆえの物価上昇が課題となっています。

そこで2024年に登場したのが、マイナンバーカードの情報を生かした町民の優待サービスです。

倶知安観光協会の鈴木紀彦事務局長は、導入の背景をこう語ります。

「事業者の価格転嫁を適正に推奨して、住民に何か還元できないかという発想から始めたものです。マイナンバーを使えば住民認証がデジタルで認証できて、100%近く不正ができない仕組みができるんじゃないかと」

専用アプリでマイナンバーカードのICチップの情報を読み取り、「デジタル町民証明」を取得。

店で提示すると、アクティビティの体験や、飲食店、スーパーでも割引が適用されます。さらには、スキーのリフト券もお得になります。

2025年からは町民に観光への理解を深めてもらおうと、リゾートホテルやレストランを特別価格で利用できるサービスも始めました。

鈴木事務局長は「スーパーなどでも外国人の方を含めて観光客が並ぶから自分たちがスムーズに生活するのが難しい。そういうストレスをトップシーズンの1月～3月で抱えて、住民からすると『ここは我慢した』、でも『ここで恩恵が受けられる』、そういうバランスが重要」と話します。