2026.09.06
暮らす
生活用水が不足すると、トイレや洗濯、洗い物など衛生面に関わり、災害関連死が増加することにもつながります。
だからこそ、こうした協力井戸はまさに「命の水」。
今回の熊本地震では、10年前の熊本地震の教訓から、協力井戸や井戸の数が増えていたそうです。
札幌も、阪神・淡路大震災があった2年後にスタートしている「協力井戸」の制度。
ホームページで事前に確認することも防災につながります。

各区に分かれてリストアップされていて現在約350カ所あります。
この井戸の登録数は制度が始まった1997年からは約7割近くも減ってしまっているんです。
登録されている井戸は、豆腐店などの食品工場、銭湯、病院、企業が多いんですが、一般家庭の登録もあります。

災害時の井戸の活用に取り組む自治体は札幌以外にもあります。
東川町は、豊富な地下水を利用して町内の公園に手押しポンプを設置しています。
災害時だけでなくいつでも使えるように、水遊びなどでも使えるようにしています。
普段使いをすることによって配管の詰まりや腐食を防ぐことができて、いざというときにも、子どもたちを含めてみんなが使いかたを知っているということになる取り組みです。
このほか恵庭市や浦河町なども協力井戸の登録数を増やそうと、今さまざま取り組みを進めています。
忘れてはいけないのが「協力井戸」というのはボランティア制度だということ。
井戸を持っている方の善意で提供してもらえるというところは、念頭に置いておきたいところです。
9月は防災月間。そして、北海道にとっては胆振東部地震が起こった時期でもあります。
家族で改めて避難経路や協力井戸の存在、ちょっとでも防災に関して話し合う機会をもってほしいと思います。
文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あい
※掲載の内容は「今日ドキッ!」放送時(2026年8月6日)の情報に基づきます。
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