いくら増えてもまだ心配…防犯カメラの設置の方法にある重要ポイントが！専門家解説

いくら設置してもまだ心配

痴漢やひったくりなどが発生しやすい公園は、死角をつくらないように、カメラのアングルなどを工夫しています。

金子利治相談役は「通学路を見張るためにこれは角度的に向こうの道路を見ているんですよ。いま21台ですけど足りないと思うんですよ」と話します。

通学路にスーパーがあり、交通量も多いため、カメラをいくら設置しても、心配な個所はまだまだあるといいます。

「この第4町内会に関してはもう予算オーバーですので、あとは自費でやると…」

防犯カメラ1台にかかる年間の電気代、約5000円は、町内会が負担します。

なかには、町内会で電気代のかからないソーラー電池の防犯カメラを設置したところもありました。

この町内会では、公園や通学路の安全確保に効果を感じていることから、近隣の町内会にも働きかけて、地域の防犯カメラをさらに増やしていきたい考えです。

一方で、課題もあると金子相談役は話します。

「自分が見られたくないっていう方もいましてね…。プライバシーをどこまで優先するかですよね。極端でない限り安全安心の方で私は優先すべきと思う」

背景には、防犯カメラに関する日本ならではの運用方法があると立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は指摘します。

「日本の場合は基本的に録画専用なので、すでに犯罪が起きてしまっている。『抑止力』というよりは犯罪の捜査のほうに使われているのが現状」

小宮教授は、犯罪の抑止につなげるには、設置の仕方が重要だと話します。