
近年、札幌市をはじめ各地の住宅街で防犯カメラの設置が増加しています。
強盗などの凶悪犯罪や身近なトラブルへの抑止力として期待される一方、専門家は「日本では録画(捜査)専用になりがちで、未然に防ぐにはアプローチを長く撮るなど設置の工夫が必要」と指摘します。
さらに「見られたくない」という住民の心理や、プライバシー保護のためのガイドライン整備といった運用上の課題も浮き彫りになっています。
現状と課題を取材しました。
連載「じぶんごとニュース」
北海道は治安がいいから大丈夫!…というのは、昔の話。
地域の「防犯力」を高めようと、いま札幌の住宅街で防犯カメラの設置が増えています。
札幌市手稲区の町内会では2020年からカメラを設置。
期待するのは、事故や犯罪の抑止です。その一方で課題も…。
増え続ける防犯カメラ。その現状を取材しました。
全国各地で発生している強盗事件や闇バイトによる凶悪犯罪。そして、クマなど野生動物が映るケースも…。
マチを守るためにも、今やなくてはならないのが「防犯カメラ」です。
札幌市は、犯罪防止などのため、町内会に防犯カメラの設置費用を補助する制度を2018年度から始めました。
補助を受けている町内会は全部で196団体・563台。約1割が設置をしているといいます。
防犯カメラの設置を進めている札幌市手稲区の曙第4町内会では21台を設置しています。
学校や大型ショッピングセンター、総合病院など、大勢の人が行き交う手稲区。
そのにぎわいの中心である手稲駅は、乗降客数がJR北海道管内で4番目に多い駅でもあります。

町内会の金子利治相談役は「盗難事件とか痴漢事件とか、いろいろな事件が発生している」と設置の背景を語ります。
この町内会では、防犯カメラ1台当たり最大18万円が補助される札幌市の補助金を利用し、2年間で8台設置しました。
防犯カメラによる「新しい目」は、どんな所ににらみを利かせているのでしょうか?
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