スナックを古着店に！「提案」で好きをカタチにする新しい地域おこし協力隊

任期を終えても「定住」してもらうために

長沼町ではフリーミッション型を始める前の2022年の時点で任期を終えた隊員9人のうち、定住したのは2人しかおらず、任期終了後の起業や定住が課題となっていました。

そこで長沼町では定住率アップを目指して、2025年4月に協力隊をサポートする一般社団法人を設立しました。

中心部のコワーキングスペースを地域おこし協力隊の活動拠点として活用し、協力隊OBの行政書士が活動や起業に関する相談にものってくれます。

国も支援を拡充

また、国も2026年度から支援を拡充し、特例で、活動期間を最大5年に延長することができるようになります。
任期終了後に地場産業などの起業や事業承継を行うことがこの特例の条件となります。

また、起業等に関する補助金も、新たな雇用創出などの要件を満たす場合は、上限が100万円から200万円に引き上げられます。

過去にも「ミッション型だと地域に残りにくい」という課題があり、得意分野を活かして自分がその土地に定住する土壌を固める時間がミッションに追われてなかなか作れないといったこともあったといいます。

フリーミッション型では「定住する環境を作れる」といったメリットもあるようです。

取材・文：HBC報道部
編集：Sitakke編集部ぬまぬま

※掲載の内容は、HBC「今日ドキッ！」放送時（2026年4月16日）の情報に基づきます。