2026.09.27
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文部科学省は2026年3月、博物館運営の基準を改正し、資料のデータベース化推進とともに「資料の管理・廃棄も含めた検討」を明記しました。
ただし、これは「他の手段を尽くした上での慎重な対応」を条件としています。
この国の方針に対し、現場や専門家からは様々な意見が上がっています。

北海道博物館(三浦学芸部長)は「廃棄は行わず、保管の工夫やバックヤードツアーで現状を市民に知ってもらうことが重要」と話します。
また浦幌町立博物館(持田学芸員)からは「除籍・廃棄の議論を始めつつ、近隣自治体との『広域での共同運営』などを模索すべき」との意見が出ました。
法政大学(金山名誉教授)は「『廃棄』という言葉を盛り込むのは時期尚早。自治体が安易に資料を捨てる口実になりかねない」と警鐘を鳴らしています。
私たちが博物館・資料館で普段目にしているその裏側にある、何倍、何十倍もの資料。各地の収蔵庫のひっ迫は、今も静かに進行しています。
文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あい
※掲載の内容は「今日ドキッ!」放送時(2026年8月20日)の情報に基づきます。
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