クマ対策の「大きな前進」？法改正が進む今こそ必要な“自治体の体制”　秋田県から学ぶ、全国に通じる大切なこと【後編】

住宅地での発砲、どう判断？自治体が抱える課題

たとえばあなたの住宅の目の前にクマがいたとします。すぐに対処してほしい！と思うかもしれませんが、そこで発砲しても危険はないでしょうか？

クマはどんな様子なのか、周囲の人は避難しているのか、外の暗さや天候はどうか…など、いろいろな条件によって変わってきそうです。

これまでも法律の壁はありましたが、条件がそろい、例外的に発砲した事例もありました。

連日住宅地に現れたヒグマ。長時間、住宅の庭に居座るなどしたが、発砲はできない日々が続いた（2019年・札幌市南区）

野生動物の対策には、長い年月をかけた調査や、地域住民や関係機関との信頼関係の構築、専門知識に基づく判断が必要です。

しかし、自治体職員には「異動」があります。野生動物の知識がまったくない職員が担当になるケースも多くあります。

判断基準が現場によって違ったり、迷って対応が遅れたりした場合、住民やハンターにリスクがあります。各自治体は、どのように「発砲すべきか」「安全に発砲できるか」を判断するのか。

法律が変わってすぐに解決するのではなく、ますます各自治体のクマ対策の重要性が高まっているのではないでしょうか。