ふるさと納税、申請終わった？税金控除に必要な手続きをFPが「わかりやすく」解説

「確定申告」のメリット・デメリット

メリットとしては、

1. 寄附する自治体の選択肢が広いこと。確定申告を行う場合は、ふるさと納税をする自治体の数に制約がなく、自由に選択することができます。
2. 所得税と住民税の両方の控除があること。住民税単体では、ワンストップ特例制度の申請をした場合の控除額とあまり差はありませんが、控除限度額内での寄附あればワンストップ特例制度の申請のほうが、限度額以上であれば確定申告のほうが有利です。

デメリットとしては、手続きが複雑であること。時間と労力がかかるため、確定申告の必要がある人以外はワンストップ特例制度の申請を使うほうが良いと思います。

申請手順

各方法のメリット・デメリットがわかったところで、申請手順についてお伝えします。

「ワンストップ特例制度の申請」手順

1. ふるさと納税の寄附：寄附先の自治体のウェブサイトや、ふるさと納税を行えるサイトなどから寄附を行います。
2. 特例申請書の取得：寄附の申込時に、“自治体からのワンストップ特例申請書の送付を希望する”の選択などによって、特例申請書を取得します。
3. 必要書類の準備：特例申請書の記入とマイナンバーカードのコピーなどの本人確認書類を準備します。
4. 提出：提出期限である1月10日までに必要書類を寄附を行った自治体に郵送します。以上の手順を踏むことで、翌年の住民税額控除が受けられます。

「確定申告」の手順

確定申告は手順が複雑なため、簡略化してお伝えします。

1. 必要書類の準備：ふるさと納税を行ったサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」もしくは寄附した際に取得できる「寄附金受領証明書」のいずれかと、確定申告必要書類（対象期間の源泉徴収票、還付金受取用口座番号、マイナンバー、本人確認書類）を取得します。
2. 確定申告書の作成：ふるさと納税を行ったサイトが提供しているふるさと納税専用の確定申告サービス、手書きでの書類作成もしくは国税電子申告・納税システム『e-Tax』を用いた電子申請のいずれかの方法により、確定申告書を作成します。
3. 提出：税務署に提出します。提出期間は2月16日～3月15日までとなっています。

ふるさと納税の控除を受ける方法は、個々の状況や好みによって異なります。手続きの簡易さと自由度のバランスを考慮し、適切な方法を選択することが重要です。

まとめ

文章で読むと大変な印象を受けるかもしれませんが、会社で年末調整をされる方はワンストップ特例制度の申請、普段から確定申告をされている方は確定申告で申請すると楽だと思います。
ふるさと納税自体は、サイトから指示される通りに進めていけばそれほど難しくはありません。
ワンストップ特例制度の申請は、寄附した自治体に申請書を郵送する必要があり、担当部署が年末年始のお休みに入っていることもあるかもしれないので、なるべく早めに行いましょう。ぜひチャレンジしていただければと思います。

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文：FP鶴羽（ファイナンシャルプランナー）
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【ライター：FP鶴羽　PROFILE】
旭川在住の元陸上自衛官。
バブルの頃に野山を駆け回っていた見た目とギャップありのワイルドだろう系アラフィフ。
お金に疎すぎて色々と失敗を重ねたことをバネに現在は家計の専門家ファイナンシャルプランナーとしてセミナーやラジオでお金の情報発信中。

【参考】
ふるさと納税に関する現況調査等／総務省
令和5年度課税における住民税控除額の実績等／総務省
ふるさと納税の現在地～2つの調査結果より／独立行政法人経済産業研究所
ふるさと納税経験実態調査／株式会社MS-Japan
【完全版】ワンストップ特例制度の期限・書き方・必要書類などをわかりやすく解説！／ふるなび
ふるさと納税のための確定申告入門ガイド／さとふる

【画像】Rhetorica、shige hattori、タカス、beauty-box、78create / PIXTA（ピクスタ）