ふるさと納税、申請終わった？税金控除に必要な手続きをFPが「わかりやすく」解説

12月は「師走（しわす）」といいますが、なんとなく締め切りに追われているような気ぜわしいひと月でもあります。2023年にやり残したことはありませんか？

今年のふるさと納税の締め切りも1か月を切りましたが、申請はお済みでしょうか？　今回は、旭川在住のファイナンシャルプランナーである筆者が、ふるさと納税をまだしたことがない方のために申請方法について解説します。

はじめに

ふるさと納税を利用している方はどのくらいいるのでしょうか？

総務省『令和5年度課税における住民税控除額の実績等』によると、北海道の利用者数は全国9位。
ただ、日本全体を見ると、納税義務者数に占める利用者数の比率は約14.9%*とあまり定着していない印象です。
ふるさと納税は実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度ですが、まだ利用したことがない方には少しハードルが高い制度のようです。

ふるさと納税をしない理由は、「控除対象となる額が少ない/ない（24％）」、「手続きが複雑/面倒（22％）」、「興味が持てない（21％）」*2などとのこと。筆者の周りでは一度理解すると繰り返し利用される方が多いので、この機会に申請方法などをご一読ください。

*1 独立行政法人経済産業研究所調べ
*2 MS-Japan調べ

利用方法

「ふるさと納税」とネットで検索をすると、たくさんのサイトが出てきます。どこを選ぶかはお好みですが、たとえば、普段使っているクレジットカードのポイントがたくさん付くほうを選ぶなど、ご自身にメリットのあるサイトを選ぶと良いと思います。なるべくお得になるように選択しましょう。

申請方法

ふるさと納税はそもそも“寄附金控除”が受けられるという制度です。出身地や応援したい地域に寄附をすることで返礼品をもらえたり、税金の控除が受けられたりします。今住んでいる地域にはできません。
ふるさと納税の控除を受けるための手続きには、“ワンストップ特例制度の申請”と“確定申告”の2つの方法があります。どちらを選択するかを判断していただくために、メリットとデメリットをご紹介します。

「ワンストップ特例制度の申請」のメリット・デメリット

“ワンストップ特例制度の申請”とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方や、1年間（1～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方であれば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。

メリットとしては、

1. 手続きが簡単であること。ふるさと納税の控除を受けるために必要な書類や手続きが一元化されており、確定申告を行う手間が削減されます。
2. 翌年度の住民税が減額されること。翌年6月以降に支払う住民税から控除されます。

デメリットとしては、

1. 申請期限が確定申告よりも早いこと。確定申告は最長で翌年の3月15日までの申請ですが、ワンストップ特例制度の申請は翌年1月10日までとなっており、前年から準備をしておかないと間に合わない可能性があります。
2. 寄附先が5自治体までであること。6か所以上の寄附をお考えの方は必然的に使用不可となります。また、申請書は寄附ごとに提出する必要があります。