クマ対策の「大きな前進」？法改正が進む今こそ必要な“自治体の体制”　秋田県から学ぶ、全国に通じる大切なこと【後編】

2025年2月、クマに関する大きな国の動きがありました。

現行の法律では、住宅地でのクマへの発砲は原則禁止されていて、危険が差し迫ったときのみ、警察官の指示のもとで発砲ができます。
連日クマが出没していても、発砲がなかなか許可されないケースもあり、対応の遅れが懸念されてきました。

2月21日、政府は鳥獣保護管理法の改正案を閣議決定。クマなどの「危険鳥獣」が人の生活圏に侵入した場合、緊急性や安全確保などの条件を満たせば、市町村長の判断で銃の発砲を許可できるという内容です。
北海道内のハンターからは、「大きな前進」と歓迎する声も聞かれます。

ただ、法律が変わるだけでは課題はなくなりません。今だからこそ各自治体に求められることを、秋田県の事例から考えます。

連載「クマさん、ここまでよ」

この記事の内容

・住宅地での発砲、どう判断？自治体が抱える課題
・「クマの沼にはまった」
・必要な「サポート」
・なぜ北海道から秋田県に？
・これからのクマ対策に求められること