“カスハラ”被害者は６割超え「使えねえなぁ！」理不尽な実態　背景に社会全体の疲労？

社会全体が疲れている

この問題を受け、道議会・自民党道民会議は、会派内にカスハラの防止条例制定に向けた検討部会を設置。

早ければ2024年内の条例制定を目指します。

そして、国も対策に乗り出しています。

厚労省が制作した「カスハラ」の啓発動画を見てみると…

客役の男性が、店員に向かって「「あんた、ほんとに鈍いな。頭悪いんじゃないの。この役立たずが！」と詰め寄ります。

映像では、対応策などを分かりやすく解説しています。

さらに、企業に対して「相談体制の整備」や「対応マニュアルの作成・研修」などを推奨しています。

現代社会に蔓延する「カスハラ」の実態について、ココロバランス研究所の島田恭子代表理事は「SNSの普及や社会全体の疲労」が背景にあると話します。

「コロナ禍、そして、戦争も社会経済も悪くなってきているので、イライラのはけ口みたいなところが、カスハラをより一層顕在化させた」というのです。

カスハラの被害は自治体にも広がっています。

札幌市広報部市民の声を聞く課の谷川晋介係長によると、

「このやろう！」「バカヤロー」「このガキ」

などといった発言を受けることが多いといいます。