【ふるさと納税】「手続きが大変そう」「限度額は？」よくある疑問をFPが徹底解説

あっという間に12月も終わりが近づきました。

筆者は旭川在住ですが、今年は降雪が遅く、それはそれでいつ降るのかなと心待ちではないもののそわそわしていました。ようやく降り始め一面真っ白になると、少し安心？12月のあるべき姿？と納得感のような諦めのような複雑な気持ちになっています。ただ一面真っ白だと、日暮れが早く夜が長くとも明るい夜に気持ちも軽いです。

最近は気忙しく、年の瀬に出会う人との挨拶が「忙しいですか？」になっています。みなさんはお忙しいですか？　今日はファイナンシャルプランナーの筆者が、年末になると話題にあがる“ふるさと納税”について、初心者の方からよくある疑問にお答えしていきます。

よくある質問1：今さら聞けない「ふるさと納税」ってなに？メリットは？

ふるさと納税とは「自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です」（ふるさと納税の概要 / 総務省）とあります。

自分の住んでいる地域ではない、例えば就職をして札幌に住んでいるけれど、以前住んでいた地元旭川へ応援の意味を込め“寄附”をするのがふるさと納税になります。住んだことのない応援したい道内・道外の自治体へ寄付をすることもできます。

メリットは「一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります」（よくわかる!ふるさと納税 / 総務省）。
つまり2,000円を超えた分の寄附金額の全額を、所得税・住民税から控除することができるということです。

出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

なおかつ自治体からお礼の品をもらえたりします。寄付した金額の使い道を指定することもできるので「ふるさと納税」と検索してサイトをのぞいてみましょう。

よくある質問2：いくらすればいいの？返礼品が寄附金に見合うのかわからない

ふるさと納税の金額はいくらでもOKなのですが、税金の控除等を受けることができる上限額は決まっています。年収や家族構成などをもとに計算をして上限額が決まります。

例えば、ふるさと納税を行う人の年収が300万円で共働きの夫婦2人の家族構成の場合、年間で28,000円が上限となり、同じく年収が300万円でも夫婦と子1人（高校生）の場合は11,000円が上限となります。
お住まいの自治体によって税額が変わりますのであくまで目安ととらえてください。この上限額を超えてしまうと控除の対象になりませんのでご注意ください。目安の金額については総務省のウェブサイト（税金の控除について / 総務省）に表があります。

ウェブサイトの注意書きにもありますが、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている場合や、年金収入のみの方や事業者の方は、控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。

また、各自治体から送られてくる返礼品はふるさと納税額の3割以下と決まっています。例えば、10,000円が限度額のふるさと納税をした場合、返礼品の額は3,000円以下となります。10,000円のふるさと納税をして3,000円以下の返礼品だと見合わないといわれることがあるのですが、実質負担は2,000円だということと、10,000円－2,000円の8,000円が控除されるということをお忘れなく。

よくある質問3：確定申告が面倒くさい

ふるさと納税は確定申告をすることによって、税金が控除され、実質の負担を2,000円にすることができます。ただ普段確定申告をしていない方にとってはかなりハードルが上がるのではないでしょうか？
職場で年末調整を終えていて、もともと確定申告をする必要のない会社員や公務員などは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をせずにふるさと納税ができます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると
①寄附先が5自治体以内
②申し込み毎に自治体に申請書を郵送
③所得税からの控除は行われず翌年の住民税から控除されるという
3つの特徴があります。確定申告が面倒だと思う方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を選択してください。

よくある質問4：ふるさと納税はどこできるの？

インターネット上で手続きできます。「ふるさと納税」と検索をするとふるさと納税を扱う各サイトが出てきます。まずはそこで年収ごとの限度額についてシミュレーションをしてみましょう。
限度額がわかったら寄附する自治体を決定します。確定申告するのか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うのかを決め申し込みをすれば、返礼品と寄附金受領証明書が届くという流れになります。

まとめ

ふるさと納税は減税にはなりません。元々支払う予定であった住民税、所得税が控除されるだけです。ですが、返礼品が届くのでお得感はあります。1月から12月までの1年間のうちいつでもできるので、夏のうちになど早めにしてもOKです。
季節の果物を返礼品に選んだ場合は、時季が過ぎていると次の年に送られてくる場合もあります。筆者がはじめてふるさと納税をしたときは、返礼品とともに各自治体から心のこもったお礼の手紙が届き感激しました。
一度してしまえば難しくはありませんので、とりあえずチャレンジしてみることをおすすめします。「しっかり制度を把握してからのほうが安心」という方は、お近くのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

【参考】
ふるさと納税の概要 / 総務省
よくわかる！ふるさと納税 / 総務省
税金の控除について / 総務省

【画像】show999、タカス、CORA / PIXTA（ピクスタ）

＊＊＊
文：FP鶴羽（ファイナンシャルプランナー）
＊＊＊

【ライター：FP鶴羽　PROFILE】
旭川在住の元陸上自衛官。
バブルの頃に野山を駆け回っていた見た目とギャップありのワイルドだろう系アラフィフ。
お金に疎すぎて色々と失敗を重ねたことをバネに現在は家計の専門家ファイナンシャルプランナーとしてセミナーやラジオでお金の情報発信中。