
暴風雪のあの日の裏側。
新千歳空港では、交通のまひによって空港から動けない人たちのために、昼夜を問わず対応に追われていました。
新千歳空港はじめ、道内7空港を運営する北海道エアポートは1月25日の午前9時に対策本部を立ち上げ、各部署から要員を招集。
ふだんは当日の最終便が近づくと、公共交通機関の運行状況を見ながら「この便は間に合わなそうだ」「この便ならギリギリ間に合うかもしれない」といった判断が必要になります。
しかし、この日はJRもバスも次々と運休し、状況が刻一刻と変化してその判断は格段に難しくなりました。
「公共交通の状況が判断の軸になるため、その場で最適な対応を選ぶしかないのです」(広報課担当者)
新千歳空港では、定められたルールの中で現場が状況を見ながら判断を下す体制が基本となっているということです。

刻一刻と状況が変わる中、外は氷点下の世界。
タクシーを待つために屋外に並ぶと、体調を崩す人が出る可能性があります。
「現場の社員が、利用者をなるべく屋外で待たせないようにする形や待機列の整理など、状況を見つつ対応しました」(広報課担当者)
加えて妊婦、体調不良者、高齢者、子ども連れなど、特別な配慮が必要な利用者には会議室を開放し、寝具を配布。

さらに閉館と共に営業終了する国内線コンビニを24時間オープンにしてもらうよう要請し、館内にいる人が飲食できる体制も整えました。
「『まず命を守る』という観点を最優先に、対応を続けました」
総務や経理なども含め、社員は総動員。
利用者はもちろん、二次交通の手配や案内のために外へ出る社員の安全面も考慮しながら対応は続きました。
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