
制服以外にもお金がかかる『隠れ教育費』。
これには、制服のほかに体操着、修学旅行費や、最近ではタブレット端末なども含まれます。
文部科学省が2023年に行った調査では、公立の小中高校の12年間で保護者が負担する総額が195万3000円にも上るのです。
HBCテレビ「今日ドキッ!」ゲストコメンテーターの田村次郎さんは、「これは削れないですが、ただ、いろいろ考え直すっていうタイミングでもあるんじゃないかなという気もしていて」と話します。
「果たして制服がいるのか。教科書が本当に全部必要なのか?ネットでも見られるので、物として欲しい人だけ購入するとかでもいい。これから必ず子どもが減っていくなかで、国として元気にしていくためにも、子どもたちの教育はやはりしっかりとやっていただかないといけない。国の未来のためにも、みんなが同じラインでスタートできるような環境を作ってもらいたいですよね」

行政も対策に動いています。 札幌市の対策では、市立の小学校において2027年度から、1800円から2000円程度の彫刻刀や、500円程度の算数のブロックが、学校の備品となり、保護者が購入する必要がなくなります。
これは、2025年6月に文部科学省が全国の自治体に対して、保護者の負担を軽減するよう検討するように通達したことを受けての対応です。
ゲストコメンテーターの阿部夕子さんは、「私の周りのお母さんたちも皆言っているんですけど…」と実感を語ります。
「制服を入学のときだけでなく、お子さんの成長に合わせて毎年買うっていうご家庭も実は、いらっしゃるんですよね。男の子だとズボンはもう最初から2着とか。ご家庭にもよりますが、負担がすごく高い…というところもある。
しかも制服は高い分、素材がしっかりしているので、先ほどの『リユース』という仕組みはすごくいいなと思います。ご家庭でもうまく活用しながら、家計費を極力抑えられるような工夫が、いま求められているのかなという感じはすごくありますね」
少子化を食い止めるためにも、教育費の負担軽減は、今まさに取り組むべき大きな課題となっています。
取材・文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あま
※掲載の内容は、HBC「今日ドキッ!」放送時(2026年2月20日)の情報に基づきます。
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