
工業者と自動車メーカーという、意外な取り合わせ。後押しするのは、10年前にスタートした国の「プロフェッショナル人材制度」です。
新サービスの開発や販路の開拓、生産性向上の助けとなるプロの人材を、中小企業が必要に応じて活用できる仕組みです。
たとえば、IT関係や大手企業の社員やOBが、その人材です。
東京商工リサーチ北海道支社・調査部兼情報担当の髙崎慶部長は「中小企業は、なかなか専門人材を抱える余力もなく、内部で人材育成していくのにも時間がかかる」と話します。

「プロ人材制度を活用して、業務効率化につながるような仕組みを入れていくというのは、今のその中小企業の皆さんにとっては本当にマッチした制度」
副業として依頼することで、専門的なノウハウを活用できる…。
そうしたメリットが中小企業にはあります。
一方、プロ人材側には、どんなメリットが…?
北海道プロフェッショナル人材センターの榎本泰己人材戦略マネージャーの分析を聞きました。
「報酬目的というよりも、会社で副業解禁にされているので、自分の持ってるノウハウを外部に活かしたい、他流試合で経験値も上げていきたい。北海道出身の方であれば、北海道の地元貢献といったところもありますし」
過疎化や人手不足が進む中、今年度国が補助金を創設したことなどもありニーズは高まっています。

苫小牧市にある「トヨタ自動車北海道」。
地域貢献を掲げ、3年前に「モノづくりサポートグループ」を立ち上げました。
コンブ工場の「助っ人」鈴木龍也さんはまさにこのモノづくるサポートグループに所属しています。
「遠くは根室、釧路、南だと函館、北だと旭川方面まで、幅広く行っていまして、およそ30社程度の企業様とお付き合いいただいています」
地域経済を支える、中小企業が直面する課題。
特に、人手や後継者不足による倒産は深刻です。

東京商工リサーチ北海道支社・調査部兼情報担当の髙崎慶部長は「これまでは売り上げが減少したりですとか、資金繰りが悪化して、倒産するというのが主な原因ではあったが、昨今は人手不足、従業員雇用できないからですとか、事業は成長しているけれども、後継者がいないために倒産を選択せざるを得ないというような会社も増えていて、新しいタイプの倒産は今、目立ってきている」と話します。
トヨタの社員が副業で、コンブ工場で働く。
そんな一見ミスマッチな取り合わせは、人手不足の時代を乗り越える、手掛かりになるかもしれません。
文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あい
※掲載の内容は「今日ドキッ!」放送時(2025年10月6日)の情報に基づきます。
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