高校授業料の無償化について、国は私立の学校にも対象を広げました。
公立か私立か…進路希望に変化があるかを探るため、道教委が行っていたアンケートの結果がわかりました。
結果を公表した北海道教育委員会の担当者からは少し悲観的な言葉が出てきました。
高校教育課の中田勝也課長補佐は「公立高校に入学する人が減る可能性は、このアンケート結果をみると考えられる」と話します。
国は、2025年度から公立と私立の高校に通うすべての高校生に、公立の授業料と同じ額の「就学支援金」の支給をスタートさせました。
さらに2026年度からは、私立高校に通う世帯向けに支給される「加算金」の上限を引き上げたうえで、所得制限も撤廃。
どんなに所得が多い家庭でも、私立高校の授業料が実質「タダ」になるかもしれません。
その政策が「高校選び」にどういった影響をもたらすのでしょうか。
道教委が2025年6月から道内すべての中学生と保護者を対象に行っていたアンケートで、実状が浮かび上がってきました。
無償化を考慮したうえで「進路希望を公立から私立へ変える」と回答したのが中学生で14.9%。その保護者で21.6%に上りました。
「学費などの経済的負担」を理由に挙げた人が最も多く、「卒業後の進路」や「自分の学力」などが続きました。
結果について道教委は、特に私立高校が多い都市部で公立離れが進むのではと懸念を示します。
小倉賢治高校改革推進室長は「どうしても公立高校はPRが下手だと言われるんですけど、私立はすごく上手ですけど、そういったところをどういうふうに工夫してやっていくか」と課題を話します。
道教委は、道内全域で公立高校の魅力を向上させる施策を早急に考えたいとしています。
文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あい
※掲載の内容は「今日ドキッ!」放送時(2025年8月5日)の情報に基づきます。
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