AIによる自動運転で走るバスや、GPSを使ってブランド和牛を生産管理するシステムなど、デジタル技術を活用してサービスや働き方などを変革するDX=デジタルトランスフォーメーション。
いま実用化が進められ、中小企業でも活用する時代になってきています。
背景にあるのは、急速に進む「人手不足」です。
DXは企業を持続させるチカラとなるのでしょうか。
連載「じぶんごとニュース」
中小企業に対するアンケートによると、「DX=デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる」、もしくは「検討している」企業は全体の42%となっていて、2024年より11%ほど上がっています。
北海道内や本州に営業所をもつ、札幌の運送会社「ネクスト」です。
この会社は2024年、国の補助金も利用し、ドライバーの「自動点呼」のシステムを導入しました。
「点呼」は、資格を持った運行管理者がドライバーの健康状態やアルコールチェックなどを原則対面で行い、安全運転に支障がないかをチェックします。
国交省は、運送業などの労働環境や人手不足の解消のため、4年前から段階的に「点呼」の自動化を進めています。
こちらの会社では、自動点呼中に不正をしないよう監視カメラでもチェック。
点呼の項目に引っかかるようであれば、運行管理者のスマートフォンにメールが行き、管理者だけが知る認証番号を入力しない限り、点呼が終わらない仕組みになっています。
ドライバー歴20年以上という現場のベテランドライバーは…。
「最初のうちは慣れなかったけど、点呼の時間も気にならない。出庫時間は決まっているけど、いいと思う」
こうしたシステムを導入することで、別の業務を担ってもらう余裕をもてたり、労働環境が改善されることで、従業員が家族との時間がとれたりといった、ワークライフバランスの充実にもつながるとネクストの戸田洋視北海道支店長は話します。
「どうしても不規則な生活になってしまうので、体調も含め家族の時間もとれるという意味で、自動点呼はこの時代に合わせた非常に良いものと感じている」
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