2025.03.27
深める札幌市における、過去10年の外国籍の市民の数は10年間で約2倍。
少子高齢化により、さらに外国人材がまちづくりの大切な存在になると予測されます。
また千歳に次世代半導体工場ラピダスが建設される流れから、札幌にも外国人材を呼び込み、まちづくりに生かしたいと考えています。
そこで札幌市が制定をめざしたのが、「札幌市誰もがつながり合う 共生のまちづくり条例」。
年齢や障害、性的指向、国籍、あらゆる違いを尊重したまちづくりを目指す「多様性」に言及した初めての条例です。
札幌市ユニバーサル推進室の松原卓也推進担当課長は、この条例について「理念を共有するところからスタートしたい」と話します。
「例えば障害がある高齢者もいて、いろんな課題や立場が複合化している。分野間連携や組織間連携を進めるきっかけになればいい」
これまでそれぞれの部局で取り組みは進められてきましたが、分野横断的に解決できる体制をつくりたいというのも条例の狙いです。
札幌市は3月末で閉会する市議会でこの条例案を可決し、4月から実施します。
そんな条例案に「待った」を呼びかける集会が、札幌市内で開かれていました。
いったい何が問題なのでしょう。
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