「子育てしづらいマチ」なのか？高校生まで医療費タダが目玉に　札幌市の“胸の内”

子どもが生まれず人口減少社会に

さらに今求められているのが「持続可能なまちづくり」。

札幌市が発表した最新の合計特殊出生率は1.02。
全国の政令指定都市の中で最下位クラスの数字で、人口減少への動きは深刻です。

来年度予算案では、敬老パスの見直し改修費も盛り込まれました。
2025年度は現在の制度維持のために約68億円、また「健康アプリ」開発に約3億円をあて、2026年度からの新たな制度へ動き始めました。

また、ＧＸや企業誘致などを新たな経済の起爆剤としたい一方で、市民から見えやすい暮らしやすさにつながる施策に、てこいれをした印象を受けました。

秋元市長の任期は2025年度で折り返しとなります。

▼札幌市の2026年度予算案…1兆2666億円（一般会計）

・子ども医療費助成…約69億円
・路線バス関連…約23億円
・再開発…約100億円
・「健康アプリ」開発など…約3億円
・スポーツ振興…約2.6億円
・除雪…約280億円

文：HBC報道部
編集：Sitakke編集部あい

※掲載の内容は「今日ドキッ！」放送時（2025年1月27日）の情報に基づきます。