「子育てしづらいマチ」なのか？高校生まで医療費タダが目玉に　札幌市の“胸の内”

新幹線の開業時期が見通せず、物価高騰で再開発の先行きも不透明さを増す中、地域地域の未来をどう描いているのか。

ちょっと難しく感じる行政の「予算」の使い道からその胸の内を探ります。

1月27日、札幌市の2025年度予算案が約1兆2,666億円と発表されました。
前年度と比較して2.0％増、過去最大の予算規模となりました。

最重要課題の1つとして掲げたのが子どもや子育て世代への支援や見守り体制の整備です。
こちらには約93億円を計上しています。

中でも目玉は、子どもの医療費無償の対象を高校３年生までに広げる施策です。

この使い道の背景には、市長にとって耳を塞ぎたくなるデータがあります。

札幌市が2022年度に実施した子育て世代対象の市民アンケートで、回答者の半数が「札幌は子どもを生み育てやすい環境と思わない」と答えたのです。

「子育て支援サービスの不足」や、「子どもの医療費負担が大きい」などが理由です。

高校生の保護者はこう話します。

「インフルエンザなどには感染するので、医療費はなるべくかからないほうがいい。私立高や通信制の生徒も無償化にしてもらえればいい」

生後7か月の子どもの保護者の意見はこうです。

「教育費だったり、医療費だったり、なるべくかからない支援をしてほしい」

幅広い世代を診察する、とよひら公園内科クリニックの藤本晶子院長は、高校生あたりから医療機関にかからなかったり、薬の処方を断わったりする患者もいると話します。

「中学生までかからなかった医療費がかかるようになり、“受診控え”や高額治療に抵抗を感じる人もいる。お金を気にせずに治療ができるのは、いいことではないか」

そして、もうひとつ喫緊の課題があります。