ドローン撮影を行う上で大前提となるのは法の遵守だ。特に「飛行禁止空域」と「飛行方法」の2点については、法を犯すと当然ながら罰則を受けることになる。まずは航空機の安全や航空活動の管理を目的とする「航空法」。空港周辺の空域はもちろん、人口集中空域の上空などは無許可で飛ばすことはできない。さらに「小型無人機等飛行禁止法」では、アルコールの影響下での飛行不可、夜間での飛行不可、多数の人が集まるイベント上空での飛行不可などが定められている。飛行空域や飛行方法で許可がほしいときは管轄の地方航空局や空港事務所、道路や建物が関わる撮影なら道路使用許可や土地・建物の管理者や所有者から許可をもらう必要がある。これらのルールによる縛りや許可申請の煩わしさが原因で、ドローン撮影の事業を撤退する業者も少なくないという。
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『peeps hakodate』vol,126「再び、函館の“美しい”を探して」より
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