今回、教壇に立つ教師の過酷な労働環境を知ってもらいたいとの思いから、匿名を条件に、若手、中堅、ベテランの3人の先生たちが、取材に応じてくれました。
小学校や中学校では、教員の負担を減らすため、対策も取られています。
・2018年度から小・中学校などに配置
・北海道教育委員会は“1クラス1人”を理想としている
・資格は特に必要なく、主な業務としては、学習プリントなど授業準備や採点業務の補助など
・専門的な知識や技能を要しない業務を行う
・2022年度から開始
・小学校の高学年を対象に、教科ごとに専門の教員が授業を受け持つ。
しかし、教師の負担を減らす対策も、取材に応じた3人の先生方に伺うと、まだ上手く機能していない現状があるようです。
「教員業務支援員」は業務内容に対して、圧倒的に人数が足りていないこと。そして、補助業務にとどまらず、可能であれば授業も担務してほしいという要望があります。
そして「教科担任制」については、 外国語を教える専門教育だけしか進んでいない…そんな印象があるとの意見がありました。
教員の給料は、都道府県と国が支払っています。
一方「教員業務支援員」などの人件費は、市町村が支払います。
こうした背景もあり、市町村の財源や教育への力の入れ方で、地域差が出ている状況です。
▼先生たちの“ホンネ”聞いてみた!②「尋常じゃない…」ベテランもびっくりのリアルな1日のスケジュールとはに続く
文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あい
※掲載の内容は「今日ドキッ!」放送時(2024年6月7日)の情報に基づきます。
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