タンチョウ暮らす日本最大の湿原がソーラーパネルの畑に…環境への影響は大丈夫？

環境影響への調査は継続　法律での許可も

太陽光発電所の事業者はこう話します。

「建建設前に環境影響評価を実施し、建設後も環境影響に関する調査を定期的に継続しておりますが、いずれも環境に影響は出ていないとの結果が出ております」

さらに釧路町に実態を聞くと…

「聞いた話では、キタサンショウウオなどは適地へ移植をして、生態系を極力維持する姿勢を見せてもらっている。そうすると、なおさら町としても、法規制以外のものはなかなかできない」

実は、事業者に強い規制をかけられない現状があるといいます。

国立公園でもある釧路湿原は、自然公園法によって規定されていますが、保護レベルによって大きく３段階に分かれており、民有地と公有地が混在しています。

つまり、普通地域の民有地では、必要な手続きを行えば法律的にソーラーパネルの設置が可能なのです。

法律で許可しているものを条例で規制することはできません。

さらに、国は温室効果ガス削減の取り組みを進め、2050年には実質ゼロを目指しています。
　
そのため釧路町でも、役場の駐車場にソーラーパネルを設置したり、家庭での再エネ機器の導入に補助金を出したりと、ゼロカーボンシティの実現に取り組んでいる現状があるのです。

家庭での「再エネ機器」の導入を補助金で後押しをしている現状も

その一方で、ＨＢＣの取材後の５月15日、釧路町ではソーラーパネルを設置して欲しくない場所を示した地図を、“町からのお願い”としてＨＰに公表しました。

「ただこれも“お願いベース”にしかならないのが実態」と役場職員は話してくれました。

実はこの手法、別の自治体では意外と効果を発揮しているといいます。
それが、同じ道東の鶴居村です。

鶴居村では2022年１月から太陽光の条例を制定。
太陽光パネルを設置したい事業者が、村の窓口に来たときに「村として設置を控えて欲しい」と言えるようになりました。

太陽光発電所を設置して欲しくないエリアを公表した鶴居村では、工事の変更に応じる事業者も少なくないといいます。

もちろん素直に話を聞いてくれる事業者だけではありません。

釧路市環境管理係の佐々木敦史総括係長は「国が太陽光パネルの設置について、アクセルを踏み続けて推進してきたので、規制というブレーキも、しっかり実効性のある法令等の整備や仕組みを作ってほしい」と訴えます。

再生可能エネルギーの推進について、今一度立ち止まり、進め方を考え直す必要があるのではないでしょうか。

文：HBC報道部もんすけ調査隊
編集：Sitakke編集部あい

※掲載の内容は「今日ドキッ！」放送時（2024年5月17日）の情報に基づきます。