電気・ガスの料金が高騰する中、政府は激変緩和対策として、これまで、家庭向けの電気料金で1キロワットアワーあたり3.5円、都市ガスでは1立方メートルあたり15円を補助してきました。
しかし、5月使用分への補助はこれまでの半分程度に縮小、6月以降は補助を廃止することになりました。
マチの人のホンネは…。
「すべてのものが値上がりしていて、仕事頑張るしなかない」
「今でもガス代が高いのに、さらに上がるのは、どれくらいの値段になるか想像できない」
「前は家の電気を消したりなんて全然しなかったのに…」
電気・ガスの「激変緩和対策」は、6月使用分から廃止になります。
これまで、4月の使用分では、3.5円(1kwhあたり)、5月の使用分では、1.8円(1kwhあたり)の補助金が出ていました。
北海道電力によりますと、標準家庭で、月800円程度の負担増となるということです。
今の円安の水準は2022年から2023年の値上げラッシュのときの水準を超えています。
帝国データバンクは、「輸入に頼る企業では、一層コストが増え、今秋にも食品の値上げラッシュが発生するのではないか」と分析しています。
文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あい
※掲載の内容は「今日ドキッ!」放送時(2024年5月7日)の情報に基づきます。
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