「ただただ、うれしい…」ママにゆったりランチとお昼寝…“産後ケア”の現場でみえたもの

産後ケア事業を実施していない市町村もある

東京情報大学看護学部の市川教授によりますと、産後1か月で“産後うつ”になる可能性が高い母親は、10％ほどいると考えられています。

そして、育児への不安が大きい“産後うつ予備軍”もいると想定すると、産後ケアの利用率は、今後、20％ほどまで高めることが理想だとしています。

取材した複数の助産師は「“産後ケア”の予約を断らなければならない現状もある」と話していました。

施設の数は、まだまだ十分ではありません。
札幌市の“産後ケア”事業を受託している施設は、5月時点で31施設となっています。
ただ宿泊を実施しているのは、そのうちの半分ほどに留まっています。

北海道内の自治体では“産後ケア”事業そのものを実施していない市町村もあり、もっと施設を増やし、普及させていくことが、大きな課題となっています。

また、そうした施設の数を増やす取り組みと同じように、産後ケアには『質』も欠かせません。
どの施設でも、一定の質のケアを受けられるようにするために、担い手である助産師の人材育成も、重要な課題とされています。

6月4日、厚生労働省は『国内の出生数』を発表しました。2024年、国内で生まれた日本人の子どもの数は約68万人で、1899年の統計開始以来、初めて70万人を下回りました。

子育てをしやすい環境をしっかりと作っていくことは、もはや"待ったなし"と言えるのではないでしょうか。

連載「じぶんごとニュース」

文：HBC報道部
編集：Sitakke編集部あい

※掲載の内容は「今日ドキッ！」放送時（2025年6月6日）の情報に基づきます。