介護の担い手不足と「特定技能」の壁…外国人の熱意と制度のはざまに見えた課題とは

なぜ5年の期限があるのか

シェルパさんは、韓国などの国の方が給料が高いけれど、日本の良さを感じて働きに来たのだといいます。

HBC「今日ドキッ！」にも出演する医療キャスターの松本裕子さんは、ネパール人と介護職の関係について「高齢者を敬うという国民性があって、日本の介護に必要な思いやり・寄り添いといった姿勢と一致する」と話します。

介護福祉を研究する大学の先生の話では、外国人のかたが話す、ゆっくりとした優しい日本語は、認知症の患者さんと相性がいいとのことです。

こういった外国人の人材が、少しでも長く日本に居ることができるような制度にできないのでしょうか。

特定技能制度を管轄している、出入国在留管理庁に話を聞きました。

担当者によると、5年という期限を設けていることについては、“スキルアップの期間にしてほしいとのことで、技能実習などのほかの資格も5年となっているため、そのバランスもある”としています。

介護人材は、15年後の2040年には、57万人不足すると言われています。

外国人の介護人材はいま、大都市と地方での引き合いになっています。

しかし、アジア各国も日本同様に今後高齢化に向かっていくことを考えると、将来的には、国レベルで介護人材を取り合うような事態にもなっていくことも十分考えられます。

従来の制度上の制限を残すような対応では、シェルパさんのようにモチベーションがあって、5年間でスキルを備えた人でも母国に帰らなければなりません。

日本が置かれている現状を見据えれば、日本が選ばれる国になるために、何が必要なのかを考えていかなくてはいけない段階にあるといえます。

制度改革は、本気で解決していくべき課題が、まだ数多く残されています。

文：HBC報道部
編集：Sitakke編集部あい

※掲載の内容は「今日ドキッ！」放送時（2025年1月17日）の情報に基づきます。