2024.05.18
深める中学生以下の子どもがいる世帯、または、夫婦ともに40歳未満の子育て世帯が町内に新築の家を建てる場合、補助は最大200万円。
そして、決められたエリアの土地を購入すると、なんと土地代も半額になるのです。
事業が始まった2016年度以降、248世帯、762人が町外から移住してきました。
4年前に札幌から移住した藤塚(ふじつか)さん家族も制度を利用してマイホームを建てました。
「札幌は土地代の関係で厳しいと思ったし、この場所は、極端に言うと土地代があってないような金額になって、『こんなに広いの』って。逆に住み始めたら持て余すくらい」
当時の勤務先の札幌にも、都市間バスで1時間圏内。
不便はありませんでした。
もうすぐ家族が増える藤塚さん一家。
南幌町を選んだ決め手について、妻の聡美さんは「子育てしやすい環境」を挙げました。
ちょうどコロナ禍だったこともあり、子どもが自然の中でのびのび遊べる環境を求めていた藤塚さんたちにとって、ぴったりだったのだといいます。
南幌町の子育て支援の内容をまとめました。
▼「子育て支援米」0歳~中学3年生を対象に1人あたり年間10キロの支援米を支給
▼「学校給食の主食代を全額補助」小中学校の米・麺・パン代
▼「高校生の通学費の一部補助」月額最大1万円を助成
▼「高校生までの医療費無料」通院や入院費を全額補助
南幌町のように人口が増えている自治体は稀です。
道内179市町村の内容を見ると…
▼消滅可能性…117
▼ブラックホール型…2
▼自立持続可能性…0
▼その他…60
自立して持続する可能性があるとされる自治体は、ゼロ。
浮かんできたのは人口減少に歯止めがかかっていない姿です。
レポートをまとめた人口戦略会議は、「人口流出だけではなく、出生率の向上の対策にも力を入れる必要がある」と強調しています。
文:HBC報道部
編集:Sitakke編集部あい
※掲載の内容は「今日ドキッ!」放送時(2024年4月24日)の情報に基づきます。
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